ガス料金について
GAS BILL
都市ガス
毎月1回のガスメーター検針を元にお客さまがお使いになったガスの使用量を算定いたします。 算定後、ガス料金・ガスの使用量などを検針票などで通知いたします。 (ガス料金は原料費調整制度により毎月変動します。詳しくは下記項目をお読みください。)
ガス料金の算定方法
- 早収料金
-
料金のお支払いを検針日の翌日から20日以内(以下「早収料金適用期間」といいます。)に行われる場合には、料金表により算定された料金(以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。)をガス料金としてお支払いいただきます。(※当月及び翌月の料金単価等は検針票下部に記載しております。)口座振替によりお支払いただいているお客様について、当社の都合により、ガス料金を早収料金適用期間経過後にお客様の口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
- 遅収料金
-
料金のお支払いを早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を3%割り増しした料金(以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。)をガス料金としてお支払いただきます。
【遅収料金の支払方法】
早収料金と遅収料金との差額(以下「遅収加算額」といいます。)を、翌月以降にお支払いただきます。
※口座振替のお客様で口座から引き落としできなかった場合は、払込票を送付いたします。尚、遅収加算額は翌々月のガス料金に加算して、お客様の口座から引き落としさせていただきます。
伊東ガスの都市ガス料金は原料費調整制度を適用しています。
当社は都市ガスの原料として液化天然ガス(LNG)やLPガス(LPG)を使用しており、原料は為替レートや原油価格の動きによって変動します。本制度はこうした原料費の変動に応じてガス料金を調整する制度です。貿易統計に基づく3ヶ月の平均原料価格と、基準となる原料価格を比較し、その変動分について、算定期間の最終月から3ヶ月後の検針分のガス料金に反映しております。
ガス料金表
* 1:以下の全ての条件を満たす場合にお申込みが可能です
- ① 同一需要場所で、定格給湯能力が60号以下の高効率給湯器(エコジョーズ)、全口Siセンサーコンロ、暖房機器、およびもう一種類別のガス機器(ガス衣類乾燥機、炊飯器等)を使用され、お客様がこのプランを希望する場合
- ② 最低利用期間として12ヶ月契約を継続される場合(最低一年間は解約不可)
* 2:以下の全ての条件を満たす場合にお申込みが可能です
- ① 家庭用燃料電池(エネファーム)を専用住宅または併用住宅において使用すること
- ② 併用住宅においては、需要場所に設置するガスメーターの能力が10㎥毎時以下であること
- ③ 居住の用に供されている部分において、家庭用燃料電池を用いて同時使用可能な温水使用設備が3箇所以上あること
- ④ 同一需要場所において、他の約款または一般ガス小売供給約款にもとづく契約を締結していないこと
- ⑤ 最低利用期間として12ヶ月契約を継続される場合(最低一年間は解約不可)
LPガス
毎月1回のガスメーター検針を元にお客様がお使いになったガスの使用量を算定いたします。算定後、ガス料金・ガスの使用料などを検針票などで通知いたします。
ガス料金の算定方法
標準ガス料金=
基本料金+従量料金単価
×
使用量+設備料金
※基本料金、従量料金単価、設備料金は税込価格
三部料金制
LP ガスの商慣行見直しに向けた取組宣言
伊東ガス株式会社は、経営理念である「お客様・地域社会に支持され信頼されるガス会社であり続ける」を基に、サービスの拡充と保安の高度化及び品質の向上に取組んで参りました。
今般、LP ガスの「適切な商慣行、料金運用の確保」に向けた改正省令公布にあたり、 施行に向け率先して取引適正化・料金透明化に努めると共に、これからもお客様の満足度 を追及し、地域社会発展に寄与することをここに宣言致します。
- 正常な商慣行を超えた利益供与の禁止に努めます。
- LP ガス料金の透明化を高めるため、三部料金制を採用してまいります。
- お客様及び不動産管理会社等に対し、積極的に LP ガス料金等の情報提供を実施致します。
2024 年 6 月 3 日
伊東ガス株式会社
コミュニティーガス(旧簡易ガス)
毎月1回のガスメーター検針を元にお客様がお使いになったガスの使用量を算定いたします。算定後、ガス料金・ガスの使用料などを検針票などで通知いたします。
ガス料金の算定方法
都市ガス同様、早収料金、遅収料金を算定しております。また、原料費調整制度を適用しておりますが、コミュニティーガスの原料はLPガス(LPG)となるため、以下の点が都市ガスと異なります。
- 貿易統計に基づく3ヶ月の LPGの平均価格を平均原料価格といたします。
※但し、当該金額が138,820円以上となった場合は138,820円とします。 - 基準平均原料価格を86,760円/トンといたします。
- 原料価格変動による調整額について、3ヶ月の平均原料価格と基準平均原料価格の差額に対してその変動額100円につき、1㎥あたり0.210円調整いたします。